アメリカの景気はまだ回復には乗らないんですかね。
４月のアメリカの消費者物価指数、前月比で0.1％のマイナスらしいです。
とはいっても、前月比でのマイナスは昨年３月以来１年１ヶ月ぶり。それまで上昇なしい横ばいを続けていたと考えると、それほど悲観すべきではないのかもね。
あんまり関係ないけど、アメリカ人ってよく食べるよね。
一回で買う量がハンパないのは、日本に比べて家の近くにスーパーが少ないからで、
だからスーパーの規模もハンパないんだけど、
でも一回で食う量も同様にしてハンパない。
アメリカ人ってデブってイメージがあるのも、あながち間違いではない。
機敏に動くことが求められる警官ですらデブなんだからどうしようもないよね。
それに比べて、発展途上国の人々の飢えている様子を見ると、
生まれた国によってどうしてこうも違うのかと考えざるをえないね。
日本だって安閑としていられないですよ。
国が破産したら、飢えた人々が街に溢れ返るようになるかもしれんのですぞ。
以下の職業は、職権を剥奪されるんですよ。
本当にお気をつけてくださいね。
弁護士（弁護士法６条５号）
公認会計士（公認会計士法４条３号）
税理士（税理士法４条３号）
公証人（公証人法１４条２号）
司法書士（司法書士法４条３号）
不動産鑑定士（不動産の評価に関する法律１６条３号）
土地家屋調査士（土地家屋調査士法４条３号）
有価証券投資顧問業者（以下 略）
証券取引外務員
公安委員会委員
質屋
生命保険募集人及び損害保険代理店
商品取引所会員
警備業社及び警備員
風俗営業及び営業所の管理者
建設業者及び建設工事紛争審査会委員
宅地建物取引業者及び宅地建物取引主任者
会社の役員
破産手続は、裁判所に破産申請をすることで開始します。
この申請を債務者自らが行うことを「自己破産」といっているのです。
多くの人が、自己破産しただけでは債務は帳消しになると思っていますが、
そうではありません。
債務（借金ね）が帳消しになるためには 、債務の免除を受ける必要があります。
そう。
免責というものです。
自己破産は、だれでも出来ると思いがちですが、
正直なところ、借入れのために、詐欺やギャンブルをおこなった人は不可能です。
多重債務で苦しんでくださいませ。さようなら。
WEBの情報は、誤っていることが多いですが、
正直、あなたの住民票に掲載されることはありません。
一切。
この手続きは、多重債務者に光をさす唯一の手段なのです。
大体、1年間での申し立ては14万件を超えています。
ものすごいかずじゃないですか。
あなたわかりますか？
この数。
日本人の100人に1人ですよ。
いかに異常なすうちをたたき出しているか？
そして、破産手続きは色々問題があるものの、
やらないといけないと言うことを
認識していただければと思っております。